ご利用にあたって

「USAMI STAFF PORTAL」（以下、「当サイト」といいます。）は、宇佐美グループ（以下、「当グループ」といいます。）が管理・運営するものです。
当サイトの利用者（以下、「利用者」といいます。）は当グループの従業員に限られます。

ご利用される前に「USAMI STAFF PORTAL 利用規約」（以下、「本規約」といいます。）をお読みいただき、同意された場合のみ当サイトをご利用ください。なお、本規約は予告なく内容を変更させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

第1条（本規約の適用）

１. 本規約は、当グループが提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約は利用者と当グループとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々次の各号に定める意味を有するものとします。

(1) 「利用者」とは、当グループの従業員であり、かつ、会社により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。
(2) 「ユーザーＩＤ」とは、利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
(3) 「パスワード」とは、ユーザーＩＤと組み合わせて、利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
(4) 「個人情報」及び「個人データ」とは、それぞれ個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報及び個人データをいいます。
(5) 「登録データ」とは、「個人データ」を含む、利用者が本サービスを利用してアップロード等する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、書類等の帳票出力に必要となる情報、その他のデータを含みますが、これらに限りません。）、または、アップロードされる情報をいいます。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条（サービス内容）

本サービスは、当グループで働く従業員自身に関しての労務手続及び申請手続を容易に行うことなどを目的とし、当サイトにより提供されるサービスです。なお、当グループは本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。

第4条（ユーザーID及びパスワードの管理）

１. 本サービスでは、本規約の内容に従い、当グループ所定の方法により、利用者が利用できるものとします。利用者は、善良なる管理者の注意をもって、本規約遵守したうえで本サービスを利用するものとし、利用者による本規約の違反行為があった場合、当該利用者はその一切の責任を負います。
２. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する「ユーザーID」及び「パスワード」を適切に管理及び保管するものとし、これを利用者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３. 「ユーザーID」及び「パスワード」の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
４. 当グループは、当グループの基準により、利用者のアカウントが不正使用されている可能性があると当グループが判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、利用者は当グループが定める手続に伴い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当グループがこのような措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当グループは一切の責任を負いません。
５. 利用者は、「登録データ」に変更がある場合、当グループ所定の方法で速やかに当グループへ届け出るものとします。当該届け出が遅滞したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当グループはその責任を負いません。

第5条（連絡及び通知）

１. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当グループに対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当グループから利用者に対する連絡又は通知は、当グループの定める方法で行うものとします。
２. 当グループが登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第6条（外部サービスとの連携）

１. 本サービスでは、オプション機能として、当グループ以外の第三者が運営又は提供するウェブサイト又はサービス（以下、「外部サービス」といいます。）との連携を行う場合があります。
２. 利用者は、外部サービスの利用を行う場合、利用者と外部サービス運営者との間における契約の定めに従うものとします。外部サービスとの連携に起因する、外部サービスの運営者その他第三者との間でのトラブル、紛争その他一切の債権債務関係が生じた場合であっても、当グループに責任がある場合を除き、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当グループが判断する行為をしてはなりません。

(1) 当グループに対して虚偽の申告をする行為
(2) 本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(3) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4) 当グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 当グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(7)
本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当グループが判断する情報を当グループ又は本サービスの他の利用者に送信すること
- ①過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ②コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ③当グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- ④過度にわいせつな表現を含む情報
- ⑤差別を助長する表現を含む情報
- ⑥自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ⑦薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ⑧反社会的な表現を含む情報
- ⑨チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- ⑩他人に不快感を与える表現を含む情報
(8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 当グループのネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(11) 第三者に成りすます行為
(12) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(13) 当グループが事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(14) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(15) 当グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 本サービスと類似又は競合するサービスの開発目的での本サービスの利用行為
(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為、あるいは、それらの行為を試みること
(19) その他、当グループが不適切と判断する行為

第8条（バックアップ）

利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、当グループが同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとしますが、本規約に基づき当グループがデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当グループは、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

第9条（本サービスの停止・中断）

当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当グループが停止又は中断を必要と判断した場合

第10条（利用停止・アカウント廃止）

当グループは、利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者のアカウントを停止あるいは廃止することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当グループからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(4) その他、当グループが本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

第11条（知的財産権等）

１. 当グループウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当グループ又は当グループにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当グループウェブサイト又は本サービスに関する当グループ又は当グループにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２. 利用者は、本サービス上にアップロードするデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当グループに対し表明し、保証するものとします。

第12条（再委託）

当グループは、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第13条（本規約上の地位の譲渡等）

利用者は、当グループの書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条（秘密保持）

１.
本規約において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して知った相手方の技術上、業務上、経営上の一切の情報をいいます。ただし、次の各号に掲げるものはこの限りでありません。
- (1) 相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
- (2) 相手方から知得する以前にすでに公知のもの
- (3) 相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
２. 利用者及び当グループは、本サービスの提供（利用者においては本サービスの利用を意味し、以下本条において同様とします）以外のいかなる目的のためにも秘密情報を利用してはならないものとします。
３. 利用者及び当グループは、相手方より受領した秘密情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理、保管するものとします。また、本規約で定める場合を除き、第三者に秘密情報を開示するときは、事前に書面等による相手方の許可を得なければならないものとします。
４. 利用者及び当グループが、各種法令の規定により開示を求められた場合、又は官公庁若しくは裁判所の処分、命令等により秘密情報の開示を求められた場合であって、事前に相手方に通知したときは、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲に限り、秘密情報を開示することができるものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

１. 当グループによる利用者の個人情報の取扱いについては、別途当グループが定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当グループが利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
２. 当グループは、利用者が当グループに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当グループの裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第16条（損害賠償）

１. 当グループは、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
２. 前項のほか、何らかの理由により当グループが責任を負う場合であっても、当グループは、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第17条（免責事項）

１. 当グループは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
３. セキュリティ面においては様々な防護策を講じておりますが、万一の事故により利用者の個人情報が漏洩された場合には、当グループは情報漏洩を制止し、すみやかに収拾するためのあらゆる合理的措置を取ります。しかしながら、当グループの故意または重大な過失によらない情報漏洩につきましては、責任を負いません。

第18条（本規約等の変更）

当グループは、当グループが必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当グループウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。

第19条（本サービスの内容の変更、終了）

１. 当グループは、当グループの都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２. 当グループが本サービスの提供を終了する場合、当グループは利用者に事前に通知するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

１. 本規約の準拠法は日本法とします。
２. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

施行：2024年9月1日

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以　上

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